2014-06-26 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小河俊夫君） お答え申し上げます。 内閣府官民人材交流センターにおいて実施しております再就職支援でございますが、早期退職募集の希望者に対しまして、そのうち再就職支援を希望する者に対して行っているものでございまして、昨年十月から実施しておるものでございます。これにつきましては民間の再就職支援会社を活用したものでございまして、この会社につきましては、二十五年度及び二十六年度、それぞれ入札
○政府参考人（小河俊夫君） お答え申し上げます。 内閣府官民人材交流センターにおいて実施しております再就職支援でございますが、早期退職募集の希望者に対しまして、そのうち再就職支援を希望する者に対して行っているものでございまして、昨年十月から実施しておるものでございます。これにつきましては民間の再就職支援会社を活用したものでございまして、この会社につきましては、二十五年度及び二十六年度、それぞれ入札
○政府参考人（小河俊夫君） 内閣府におきます官民人材交流事業の関係の予算でございますが、人事院、総務省と共同いたしまして開催しております民間企業に対する説明会、意見交換会において職員を派遣する費用、それから、これらの実績を説明するための例えば民間企業の担当者に対するインタビュー集、そういったものを作っておる経費でございまして、そういうことにより、内閣府としましては、民間企業の方々にこの制度を広く周知
○政府参考人（小河俊夫君） お答え申し上げます。 内閣府官民人材交流センターにおきまして、官民人材交流の推進に係る予算でございますが、平成二十五年度につきましては九十二万円、平成二十六年度については九十万七千円となっております。
○政府参考人（小河俊夫君） 先生御案内のとおりでございまして、ビザなし交流は我が国国民と四島住民の間の相互理解の増進を目的といたしまして、元島民、その子、孫、また返還要求運動関係者を中心といたしまして参加をしていただいているところでございますが、そのほか教育関係者、学校の先生方、それから大学生、高校生といった青少年、それから専門家の交流という多様な主体の参加を得て行われているところでございます。今後
○政府参考人（小河俊夫君） 先生御指摘の再構築提言書でございますが、平成十八年二月に根室管内一市四町が、北方領土問題取組につきまして隣接地域の思いを反映させ、未来に希望の持てる取組としてまとめられたものと私ども認識しております。 北方領土返還要求運動を粘り強く進めていく中で様々な御意見をいただくことは大切なことであるというふうに認識しており、その後も、平成十八年以降についても要請書、それから意見書
○説明員（小河俊夫君） 先生御指摘の点につきましては、これまで国民健康保険、政府管掌健康保険及び船員保険の各行政監察におきましてレセプトの審査点検の充実を図るよう勧告を行ってきたわけでございますが、さらに、平成八年の老人医療等公費負担医療におきましても、レセプトの審査点検の充実に加えて的確な審査点検を図るためのマニュアル作成等についても言及を行い、勧告を行ったところでございます。 また、今年度、国民健康保険
○説明員（小河俊夫君） 先生御質問のエイズ研究につきましては、エイズ対策関係閣僚会議が決定いたしましたエイズ大綱等を受けまして、厚生省、文部省、科学技術庁の三省庁において実施されておるわけでございますけれども、三省庁間の研究上の役割分担はございませんで、三省庁の連絡調整体制といったものが整備されていない状況がございました。 また、研究評価のあり方の点につきましても、平成九年八月の内閣総理大臣決定によります
○説明員（小河俊夫君） 先ほどの調査報告書の中で、カウンセリング体制の整備につきましては次のように報告をいたしております。 整備要件の充足状況を把握しております十一都道府県の九十の拠点病院のうち、カウンセリングの講習を受けた医師、看護婦等によりますカウンセリング体制の整備が不十分としているものは二十二病院ございまして、その中でも国立病院については二十九病院中十病院、国公立大学附属病院につきましては
○説明員（小河俊夫君） 先生御質問の調査結果につきましては、昨年十一月二十七日の難病対策等に関する調査結果報告書の中で次のように報告いたしておるわけでございます。 エイズ拠点病院につきましては、全国で三百数十カ所選定されているわけでございますが、今回私どもが調査した十四都道府県におきます拠点病院の選定状況を見ますと、計百十八病院が選定されておるわけでございますが、中には拠点病院の選定に係ります都道府県
○説明員（小河俊夫君） 今回の勧告に際しまして、総務庁の調査結果でございますが、患者情報の収集、報告、還元の時期につきましては、調査したところによりますと、都道府県医師会を通じて収集しております五都道府県等のうち二都道府県等においては、厚生省への報告のおくれが常態化しておる実態が見られました。また、その他の都道府県等の中にも長期間報告がない定点があるものの、その状況を確認せず放置している実態が見られました
○説明員（小河俊夫君） 今回の勧告に際しまして総務庁が調査した結果によりますと、患者定点、検査定点の設定状況につきましては、二十都道府県等のうち、厚生省が定めました設定基準数にその両方とも満たない十六を含め十九都道府県において定点の不足がございました。特に検査定点につきましては、基準数七百四十六に対しまして設定数四百十一と五割程度にとどまっている実態が見られました。 この定点の設定につきましては、
○説明員（小河俊夫君） 先生ただいま御質問の勧告につきましては、昨年十一月二十七日に勧告いたしました難病対策等に関する調査結果に基づく勧告でございまして、これは難病、がん、感染症に係る対策を効率的、効果的に実施する体制や患者等の支援に係る施策の状況などを調査し勧告したものでございます。 この中で、感染症につきましても、調査、勧告の一環といたしまして、結核・感染症サーベイランス事業、現在の結核・感染症発生動向調査
○小河説明員 厚生省におきましては、社会福祉法人定款準則の改正を、都道府県知事に対して通達をいたしまして、これの周知徹底を図るということをやったというふうに厚生省から御回答をいただいたわけでございまして、末端まで、都道府県を通じまして個々の社会福祉法人までその趣旨が徹底し、それが守られていれば今回の事態については防げたところもあったのではないか、そういう趣旨で申し上げたのでございます。
○小河説明員 お答えいたします。 先生の御指摘のとおり、総務庁においては、平成六年五月に、その後の改善措置状況といたしまして、社会福祉法人定款準則を改正し、厚生省がこれをもって指導することを明確にしたというふうに回答をいただきまして、その推移を見守っていたところでございます。
○小河説明員 お答えいたします。 総務庁行政監察局においては、国庫補助を受けて特別養護老人ホームなどを設置しております社会福祉法人の指導監督に関しまして、平成三年四月から六月にかけて行政監察を実施いたしております。 その結果、平成四年六月に厚生省に対し勧告をいたしたわけでございますが、その主な内容といたしまして、競争契約に付さなければならないもの及び随意契約として差し支えないものとの基準を明確にすること
○説明員（小河俊夫君） お答えいたします。 先生御案内のように、国民医療費は年々増加いたしておりまして、これに占める老人医療費の割合は三割に達するという状況がございます。かねてから老人医療につきましては重複受診、多受診の傾向やいわゆる社会的入院者の存在が指摘されているところでございまして、このため老人医療費の適正化対策の一環といたしまして、いわゆる社会的入院者を含め在宅医療の推進が重要とされているところでございます
○説明員（小河俊夫君） お答えいたします。 先生御指摘の二つの行政監察でございますが、まず最初でございますが、平成四年四月から六月にかけて調査を実施しました医療保険事業に関する行政監察でございます。これにつきましては政府管掌健康保険及び船員保険について調査を実施いたしましたが、これに係る診療報酬支払い済みのレセプト六千百六十八件を無作為に抽出調査いたしました結果、被保険資格を欠いているもの、重複請求等